取引価格の推移
名古屋市の平均取引価格は上昇を続けています（2016年比で約29.5％上昇）。
主要価格帯の変化
名古屋市では、主要な価格帯が「2,000万〜4,000万円帯」から「4,000万〜6,000万円帯」へ上昇しています。
高価格帯の取引が平均を押し上げ
名古屋市の平均取引価格は高めですが、駅前や大型の事業用地などの高額取引が平均を押し上げています。一般的な住宅地の多くは主要な価格帯に収まっています。
REAL ESTATE MARKET名古屋市の不動産市場は？
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土地
平均坪単価79.3万円/坪
※2025年 名古屋市
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戸建て
平均価格4,559万円
※2025年 名古屋市
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マンション
平均価格2,541万円
※2025年 名古屋市
過去10年間の取引データから、土地・戸建て・マンションそれぞれの最新トレンドを徹底分析。
価格帯・面積・築年数の3軸で市場を可視化し、売却／購入判断に役立つ全9項目のグラフでご案内します。
MARKET市況について
土地面積の推移
愛知県全体・名古屋市ともに、平均土地面積は安定して推移しています。
平均土地面積の変化
愛知県全体・名古屋市ともに面積帯別の割合は大きく変わらず、住宅のコンパクト化は見られません。各面積帯で幅広く取引されています。
平均土地面積のエリア比較
愛知県全体に比べ、名古屋市では130㎡以下の小規模な土地の割合が高くなっています（愛知県全体10％前後／名古屋市15％前後）。
坪単価の推移
愛知県全体・名古屋市ともに、平均坪単価は上昇傾向が続いています。
主要な価格帯の上昇
名古屋市では2016年の「31〜60万円」中心から、2025年は「61〜90万円」が増加。愛知県全体は大きな変化がありません。
超高額帯（121万円〜）の動向
愛知県全体・名古屋市ともに121万円以上の取引は数％程度。需要の少なさではなく、市場に出回る物件自体が少ない（希少性が高い）ためです。
取引価格の推移
愛知県全体・名古屋市ともに、平均価格は上昇、取引件数は減少しています。
価格帯の二極化が進行
愛知県全体・名古屋市で2,000万円以下と5,000万円以上が増え、2,001万〜4,000万円は微減。価格帯の二極化が進んでいます。
主要な価格帯は3,000万円台
二極化が進む一方、愛知県全体・名古屋市ともに「3,001万〜4,000万円」が最も取引件数の多い主要な価格帯です。
延床面積の推移
愛知県全体・名古屋市ともに、平均延床面積は2020年頃に縮小後、再び拡大しています。
延床面積の二極化が価格に影響
愛知県全体・名古屋市で100㎡以下と200㎡以上が増え、中間サイズは減少。この延床面積の二極化が価格帯にも影響しています。
主要な広さは100〜130㎡
愛知県全体・名古屋市ともに、減少傾向ながら「100〜130㎡」が最多。4LDKに必要な広さや税制優遇の得やすさが影響しています。
築年数の推移
愛知県全体・名古屋市ともに、取引物件の平均築年数は古くなっています。
新築が減少し、中古の取引が増加
愛知県全体・名古屋市ともに、新築取引が減少し中古が増加。新築価格の高騰や国の施策を背景に、市場の中心が中古へ移っています。
築浅と築古への「二極化」が進行
愛知県全体・名古屋市ともに「築1〜10年」と「築31年以上」が増加。手間の少ない築浅中古か、価格を抑えた築古中古に需要が分かれています。
取引価格の推移
愛知県全体・名古屋市：平均価格は上昇、取引件数は減少しています。
高価格帯の割合が増加傾向
愛知県全体・名古屋市で2,000万円以下の割合が減る一方、3,000万円以上は増加。価格上昇に伴い、高価格帯の物件割合が増えています。
主要な価格帯は1,000万〜2,000万円帯
減少傾向ながら、愛知県全体・名古屋市ともに「1,001万〜2,000万円」が最も取引の多い主要な価格帯です。
専有面積の推移
愛知県全体・名古屋市ともに、平均専有面積は縮小傾向が続いています。
単身向けのコンパクトなお部屋が増加
愛知県全体・名古屋市で、単身世帯の増加に伴い50㎡以下（1R〜1LDK）が増加。51㎡以上のファミリー向けは減少傾向です。
主要な広さは51〜90㎡（1LDK〜4LDK）
愛知県全体・名古屋市ともに、減少傾向ながら51〜90㎡が最多。90㎡超がわずかなのは、市場に出回る物件自体が少ないためです。
築年数の推移
愛知県全体・名古屋市ともに、取引物件の平均築年数は古くなっています。
築浅と築古への「二極化」が進行
愛知県全体・名古屋市で築10年以下と築31年以上が増加し、築11〜30年は減少。戸建て同様、綺麗さ重視と価格重視への二極化が進んでいます。
どの築年数帯でも満遍なく取引
愛知県全体・名古屋市ともに、割合の増減はあるものの、築浅から築古まで各築年数帯で幅広く売買されています。
STRATEGYデータの本質を見抜き、最適な売却戦略を
不動産取引は「価格・坪単価・面積・築年数」などを細かく紐解くことで、市場の本当の傾向が見えてきます。
例えば、取引数が少ない条件でも「需要がない」とは限りません。単に出回る数が少なく
（供給不足）、取引件数として表れていないケースも多いからです。
不動産売却で大切なのは、数字上の傾向だけでなく「なぜその傾向になっているのか」まで
深く考察し、物件に合わせた適切な販売活動を行うことです。
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※データは国土交通省「不動産取引価格情報」をもとに集計